2019-05-22 第198回国会 参議院 本会議 第19号
このため、農林水産省では、植林等の機械化に向けて、苗木植栽ロボットや小型の乗用下刈り機械、アシストスーツ等の開発を行うとともに、人材確保に向けて、林業大学校に関する支援のほか、緑の雇用事業等により、集材の機械化を支える高度技能者の育成や、植林や下刈り等の森林施業を安全かつ効率的に行える現場技能者の育成を支援しているところです。
このため、農林水産省では、植林等の機械化に向けて、苗木植栽ロボットや小型の乗用下刈り機械、アシストスーツ等の開発を行うとともに、人材確保に向けて、林業大学校に関する支援のほか、緑の雇用事業等により、集材の機械化を支える高度技能者の育成や、植林や下刈り等の森林施業を安全かつ効率的に行える現場技能者の育成を支援しているところです。
このために、川上につきましては、本年四月から施行されます森林経営管理制度に基づく経営管理の集積さらには集約化、路網整備ですとか高性能林業機械の導入によります林業の生産性向上、さらには緑の雇用事業等を通じた人材の育成確保を図ることにいたしております。
さらには、緑の雇用事業等を通じた人材の育成確保を図ることもいたしております。 そして、川下についてでありますけれども、これは、林業、木材産業のバリューチェーン全体として利益の拡大を図るために、経済界の協力もいただきながら、公共建築物を始め、これまで余り木材を使われてこなかった中高層、さらには中大規模、非住宅などの建築物の木造化ですとか、内装の木質化を推進をいたしてまいりたいと思います。
このために、森林・林業政策として、川上については、本年四月から施行される森林経営管理制度に基づく経営管理の集積、集約化、ＩＣＴを活用した施業の集約化、路網整備や高性能林業機械の導入等による林業の生産性向上、緑の雇用事業等を通じた人材の育成ですとか確保を図ることといたしております。
山村を活性化し、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の確立を確実に進めていくため、本年四月に施行される森林経営管理制度に基づく経営管理の集積、集約化、路網整備や高性能林業機械の導入による林業の生産性向上、緑の雇用事業等を通じた人材の育成、確保、公共建築物の木造化、木質化など木材の需要拡大等、川上から川下に至る施策を総合的に推進し、豊かな森林を次世代に引き継いでまいりたいと考えております。
このため、農林水産省におきましては、藤原議員御指摘のとおり、受け手が見つからない等の農地バンクにおける課題も参考にしつつ、市町村が森林所有者の意向を踏まえて適切に森林の経営委託を受けられるように、先ほど藤原委員からも御指摘がございました、御地元花巻でも活用なされておられます地域林政アドバイザーの活用や研修等を通じた市町村の体制整備の支援、また緑の雇用事業等による担い手の育成等に積極的に取り組んでまいりたいと
、林業労働の安全に関する研修を通じまして安全の確保を図ってございますけれども、緑の雇用事業とかそういうところを通じまして安全の研修をしたり、新たに参入している方が緑の雇用等で参入したときにはそういう研修をしてございますけれども、いずれにしましても、林業の安全を確保しない限りにおいてはこうしたものに参入してくる人自体がおらなくなってしまいますので、我々としては、しっかり労働安全に対する研修等、緑の雇用事業等
それから、安定的な供給につきましては、ＩＣＴを活用した施業の集約化、路網整備や高性能林業機械の導入による林業の生産性向上、それから、緑の雇用事業等を通じました人材の育成、確保等に総合的に取り組むこととしてございます。 加えて、このたびの森林経営管理法案でございます。
このため、需要面では、公共建築物を始め、これまで余り木材が使われてこなかった中高層、中大規模、非住宅など新たな分野における建築物の木造化、内装木質化、あるいは、木質バイオマスのエネルギー利用、高付加価値木材製品の輸出拡大、こういったことが重要でありますし、供給面では、ＩＣＴを活用した施業の集約化、路網整備や高性能林業機械の導入によります林業の生産性向上、あるいは、緑の雇用事業等を通じた人材の育成、確保
今後につきましては、新たな森林管理システムの導入によりまして経営管理の集積、集約化を促進し、搬出コストや流通コストの削減を通じて国産材の競争力を向上させるとともに、緑の雇用事業等により林業従事者の育成、確保を図り、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の確立を確実に進めてまいります。
このため、農林水産省では、緑の雇用事業等を通じて、林業に就業するための基礎知識、技術を林業大学校で学ぶための経費を、就業準備給付金、年間最大百五十万円なんですが、これを支給するほか、事業体に就業してからも三年間は安全かつ効率的な林業施業に必要な知識、技術を実地で習得するために事業体等が行う研修を支援、これも研修生一人当たり月額九万円ということなんですけど、そういう御支援をするとともに、就業から五年以上経過
また、今後、新たな森林管理システムを導入する地域におきましては、路網整備などの基盤整備、高性能林業機械の導入などの支援を重点的に行うこととしているほか、引き続き、緑の雇用事業等を通じた人材の育成、確保等に取り組むこととしてございます。 さらに、供給面での体制整備と並行いたしまして、需要拡大を図っていくことが重要でございます。
一方、緑の雇用事業等を開始した成果も出てきておりまして、若い人が林業の分野にも参入してくれるようにもなっております。 それは、「ＷＯＯＤ ＪＯＢ！」という映画で非常に若い人の、林業分野への関心を持ってもらえたということも一助になっているかと思いますけれども、その結果、林業従事者五万人の中での若者率、若い人の率というのは向上してきている、そういう状況にございます。
そして、供給面では、ＩＣＴを活用した施業の集約化、路網整備や高性能林業機械の導入、緑の雇用事業等を通じた人材の育成、確保、そして地域材の付加価値向上や輸出も含めた木材製品の販売の拡大。こうしたことによって、森林・林業、木材産業の活性化を図ってまいりたいと思っております。 世界各国の中で、日本人が一番木が好きなんじゃないかなと。
るということ、そして二つ目には、その拡大する需要に向けまして国産材を安定的に供給していく、そういう体制を整えること、この二つを車の両輪の対策といたしまして、需要面の対策といたしましては、中高層建築物への使用が期待できるＣＬＴの活用など木材利用の促進、あるいは木質バイオマスのエネルギー利用の拡大対策、供給面の対策といたしましては、施業の集約化、急峻な地形を克服するような路網整備や高性能林業機械の導入、緑の雇用事業等
そのため、国産材の安定供給に向けまして、一つは、改正森林法による措置も活用して施業を集約化いたし、また、路網整備、高性能林業機械の導入、低コストで効率的な木材生産を、これを実現するとともに、御指摘の緑の雇用事業等を通じた人材の育成確保、さらに、地域の製材加工施設等で付加価値を付けて、輸出も含めて木材製品の更なる販売の拡大、これに取り組んでまいりたいと思っております。
インターンシップ制度とかトライアル雇用事業等積極的に推進していくということで初めて若者対策というのが作られたと思います。しかし、我が国で若者に対する職業教育その他まだまだ若者の就業の可能性を高めるために行うことはたくさんあるんだと。 企業の人材選別というようなことが助長されては若い人たちの希望を切り捨てるということになるのではないかと思いますが、現状と施策についてお尋ねします。
また、若年者の職業意識の啓発や実践的な職業能力開発を推進することが必要と考え、トライアル雇用事業等、所要の施策を講じているところであります。今後とも、若者の雇用促進に積極的に取り組んでまいります。
すでにアメリカ等におきましては、中高年齢者の特別の雇用促進のために、高齢者のコミュニティーサービス雇用事業等が学校、病院、養老院、保育所、公園管理等の分野で積極的に公的な雇用の拡大を含めて考えられております。ぜひそうした施策も補足が必要ではないかと存じます。 あるいはわが国では、一方におきまして建築関係の諸職、たとえば配管工等の仕事におきまして実際には著しい労働力の不足を経験しております。